一戸建ての購入を検討されているかたで、知っておきたいのが国や地方自治体や市町村で実施している「補助金」ではないでしょうか。
それぞれの制度によって、条件や受けられる補助金の上限などがありますが、中には100万円の補助金もありますので、一戸建ての購入時には条件が当てはまる方はぜひ利用して少しでも費用の負担軽減にお役立てください。
また、エサキホームは最大100万円の補助金がもらえる国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」の条件の一つである「エコホーム支援事業者」です。
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新築一戸建て購入時に受けられる国の補助金一覧
一戸建てを購入時に利用できる国の補助金制度があります。
それぞれ助成金を受けられる条件や補助金の上限額がありますので、下記の4つの制度について詳しく解説をいたします。
⚫︎ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
⚫︎給湯省エネ2024事業
⚫︎LCCM住宅整備推進事業
【まもなく終了】子育てエコホーム支援事業
画像出典：国土交通省
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者世帯向けの補助金制度です。
※2024年12月時点で予算消化率は80％を超えており、受付終了が間近に迫っていますのでお早めの申請手続きが必要になります。
それでは詳しい対象条件と補助金の金額について解説をしていきます。
【対象条件】
対象となるのは下記の①②を満たす方
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
〈子育て世帯とは〉〜申請時点において2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。※2024年3月31日までに建築着工するものについては2004年4月2日以降
〈若者夫婦世帯とは〉〜申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。※2024年3月31日までに建築着工するものについては1982年4月2日以降
②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築注文住宅購入・新築分譲住宅を購入する方、リフォーム（住宅の所有者）であること。
【補助額】
新築注文住宅・新築分譲住宅の購入
・長期優良住宅：1住戸につき100万円
※ただし「市街化調整区域」と「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」の区域に立地している住宅については原則、補助額を50万円/戸とします。
・ZEH水準住宅： 1住戸につき80万円
※ただし「市街化調整区域」と「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」の区域に立地している住宅については原則、補助額を40万円/戸とします。
リフォーム
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸で、長期優良住宅リフォームの場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯が上限45万円/戸、その他の世帯が上限30万円/戸となります。
予告なく条件等が変更になる場合がございますので、最新情報は国土交通省の公式ホームページにてご確認をお願いいたします。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
画像出典：ZEH Web
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」は、年間のエネルギー消費0を目指した住宅購入者を対象としている制度です。
それでは詳しい対象条件と補助金の金額について解説をしていきます。
【申請対象者】
新築住宅を建築・購入する個人
【対象となる住宅】
・『ZEH』
・Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
・ZEH Oriented（都市部狭小地等の二階建以上又は多雪地域に限る）
・『ZEH＋』
・Nearly ZEH＋（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
【補助額】
▪️55万円/戸（『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
▪️100万円/戸（『ZEH＋』、Nearly ZEH＋）
条件などが変更になる場合がございますので、最新情報はZEHWebのホームページをご確認ください。
【まもなく終了】給湯省エネ2024事業
画像出典：給湯省エネ2024事業公式HP
「給湯省エネ2024事業」は、住宅の建築をするハウスメーカーなどの登録事業者が手続きを行う制度です。
※2024年12月時点で予算消化率は90％を超えており、受付終了が間近に迫っていますのでお早めの申請手続きが必要になります。
補助金は申請をした登録事業者であるハウスメーカーや工務店に入金されますので、購入者への還元についてはハウスメーカーや工務店によって異なるので、営業担当者にご確認ください。
【対象となる機器と補助金】
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）〜8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）〜10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）〜18万円/台
※戸建て住宅はいずれか2台まで
条件などが変更になる場合がございますので、最新情報は給湯省エネ2024事業のホームページをご確認ください。
LCCM住宅整備推進事業
画像出典：LCCM住宅整備推進事業
「LCCM住宅整備推進事業」は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の設備に対しての補助金制度です。
補助金は申請手続きをしたハウスメーカーや工務店に入金されますので、購入者への還元についてはハウスメーカーや工務店によって異なるので、営業担当者にご確認ください。
【補助金の条件】
①戸建住宅の新築
②強化外皮基準（1～8地域の2016年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W／㎡K］以下、3地域：0.5［W／㎡K］以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］以下）
③再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
④再生可能エネルギーを導入（容量不問）するもの
⑤再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
⑥以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
・CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）
・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール
⑦住宅の品質について、CASBEEのB＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）
※耐震性については、募集要領 、交付申請等マニュアルを参照
⑧交付決定を受けた年度に事業着手するもの
⑨住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
⑩住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
⑪住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと
【補助限度額】
140万円/戸
条件などが変更になる場合がございますので、最新情報はLCCM住宅整備推進事業のホームページをご確認ください。
新築一戸建て購入時に受けられる地方自治体の補助金一覧
補助金制度は国以外に自治体で行っている場合もあります。
エサキホームの物件がある地域では、愛知県と岐阜県で独自の補助金制度がありますのでそれぞれ解説をいたします。
【愛知県】愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助をする制度です。
【対象者の要件】
▪️戸建住宅の場合は、次の各号のいずれかに該当すること。
ア 自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置する者
イ 自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する者
ウ 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者
▪️集合住宅の場合は、県内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当すること。
ア 自らが所有する住宅に設備を設置する者
イ 販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする者
ウ 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者
お住まいの市町村により条件が異なるため、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を取り扱っている各市町村のお問い合わせ先にご確認ください。
【岐阜県】ぎふの木で家づくり支援事業
「ぎふの木で家づくり支援事業」は、住宅を新築または改修する際、岐阜県産材の構造材、内装材使用量に応じて施主に助成を行う制度です。
・県内新築タイプ：15万円から最大32万円
・県外新築タイプ：15万円から20万円
・県内改修タイプ：4万円から最大16万円
条件などが変更になる場合がございますので、最新情報は岐阜県公式のホームページをご確認ください。
まとめ
一戸建てを購入する際に、利用できる国の補助金制度や自治体の独自の補助制度を知っておくことで、費用を抑えることができます。
制度の要件や条件がたくさんあって、ホームページを読んでもなかなか理解が難しいこともありますので、そのような時はぜひエサキホームへご相談やお問い合わせください。
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