「省エネ性の高い住まいに引越したいけど、金銭面が厳しい」
「エコな住まいにリフォームするといくらかかるの？」
と、住まいについての金銭的な悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
現在、日本では円安や燃料価格高騰などが原因で物価やエネルギー価格の高騰が進んでおり、家庭でのお金の負担が大きくなっています。子どもの成長とともにお金が必要になる子育て世帯や若者夫婦にとって、金銭的な不安は大きいことでしょう。
これからの時代、できることなら省エネ性能が高い住まいで、エコに暮らしたいですよね。
そんな家庭を支援するため、日本では「子育てエコホーム支援事業」という制度があるのをご存知でしょうか？
この支援は、新築の注文住宅や建売住宅の購入だけではなく、リフォーム工事をする場合も補助対象となります。
ここでは、子育てエコホーム支援事業の概要や適用条件などについて詳しく解説します。
この記事を参考に、お得に省エネ性の高い住まいを手に入れてくださいね。
子育てエコホーム支援事業とは？
子育てエコホーム支援事業の概要
子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を購入したり、省エネ性能を上げるリフォーム工事をしたりする場合に国が補助金を交付する制度です。
補助金を交付し省エネ性能の高い住宅の普及を促進させることで、2050年カーボンニュートラル実現を事業目的としています。
「2050年カーボンニュートラル」とは、地球温暖化や気候変動の要因となる温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする取り組みのこと。
地球温暖化を抑制して、地球の未来を守るために、2050年カーボンニュートラルが掲げられました。
子育てエコホーム支援事業の対象者が新築やリフォーム工事をする場合、条件が合えば最大100万円の補助金を受け取れます。
対象期間はいつまで？
気になるのは、対象期間がいつまでなのかというところですよね。
交付申請の対象期間は、2024年3月29日〜2024年12月31日です。
ただし、子育てエコホーム支援事業には予算の上限があり、申込数が多いと早めに終了してしまう可能性があるため、できる限り早く申請しましょう。
支援対象者はどんな人？
基本的には「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が支援対象ですが、工事内容によって対象者が異なるので注意が必要です。
「子育て世帯」の対象条件は、2005年4月2日以降に出世した子を有する世帯であることです。ただし、2024年3月31日までに着工するものについては、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯が対象となります。
一方、「若者夫婦世帯」の対象条件は、1983年4月2日以降に生まれた世帯です。
2024年3月31日までに着工するものについては、1982年3月31日までに生まれた世帯が対象となります。
どんな住まいが対象なの？
子育てエコホーム支援事業は、以下の3つが支援対象です。
・リフォーム
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
それぞれの適用条件や補助金額を詳しく確認していきましょう。
リフォーム
住宅の所有者がエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じて補助金が支給されます。
リフォーム工事に関しては、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限定せず、適用条件に合った住宅の所有者であれば誰でも支給対象となります。
適用対象となる工事は以下の3つです。
・開口部の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
・外壁、屋根、天井または床の断熱改修
また、上記の工事と併せて行えば、以下の工事も適用対象となります。
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・リフォーム瑕疵保険等への加入
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
リフォームの場合、合計金額が合計5万円以上の工事が補助金の支給対象です。
また、申請には対象工事の証明書が必要なので注意しましょう。
原則として、1戸あたり20万円が補助金の上限ですが、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」や、「長期優良住宅」の認定を受ける場合は、補助金の上限が引き上げられます。
注文住宅の新築
「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が、エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して注文住宅を新築する場合、1戸あたり最大100万円の補助金が支給されます。
ただし、証明書などで住まいが「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」だと確認する必要があります。
注文住宅の新築で補助金制度を利用するために必要な適用条件は、以下の通りです。
・所有者が自ら居住すること
・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・交付申請時に、一定の工事まで工事完了が確認できること
・原則、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域以外の場所にあること
・都市再生特別措置法第88条5項の規定により、住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
また「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」では、補助金額が異なります。
・「長期優良住宅」・・・100万円/1戸
・「ZEH水準住宅」・・・80万円/1戸
ただし、市街化調整区域と土砂災害警戒区域または浸水想定区域では、原則上記金額の50%である50万円、40万円の補助が上限です。
新築分譲住宅の購入
新築分譲住宅とは、「建売住宅」のこと。
「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入する場合、1戸あたり最大100万円の補助金が支給されます。
注文住宅を新築する場合と同様に、新築分譲住宅を購入して補助金を受け取るには、住まいが「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」のいずれかに該当することが条件です。
また、該当していることが確認できる証明書などの書類が必要です。
適用条件は、以下の通りです。
・所有者が自ら居住すること
・床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・交付申請時に、一定の工事まで工事完了が確認できること
・原則、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域以外の場所にあること
・都市再生特別措置法第88条5項の規定により、住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・不動産売買契約締結時に未完成または完成から1年以内であり、誰も住んだことがない住まい
新築分譲住宅の購入で補助金を受ける場合の適用条件は、注文住宅を新築するときとほぼ変わりません。
「不動産売買契約締結時に未完成または完成から1年以内であり、誰も住んだことがない住まい」という条件だけ追加されているため、注意しましょう。
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子育てエコホーム支援事業を活用してエコな住まいを手に入れよう
いかがでしたでしょうか？
今回は、子育てエコホーム支援事業の概要や適用条件について、詳しくご紹介しました。
子育てエコホーム支援事業は、新築の注文住宅や建売住宅の購入だけではなくリフォーム工事も適用対象です。
また、リフォーム工事では、住宅の所有者であり条件が合えばどなたでも支援を受けられるのも嬉しいポイントです。
今後、日本は原料高騰や円安の影響による物価上昇が進んでいくと考えられます。
国の政策を活用して、少しでもお得に省エネ性の高い住まいを手に入れてくださいね。
子育てエコホーム支援事業は2024年12月31日までとなっておりますので、お早めのご相談がおすすめです。
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